『就職先を考える１』

あなたの「会社」、あなたの「職業」は１０年後も存続していますか？

この企画は『就職先を考える』と題してシリーズ化していきます。

【激変する社会で就職先を選ぶことは困難】
時代は大きく変わろうとしています。

これから就職先を見つけようとする学生の方、２０代で転職を考えている人たちにとっては、これからの十年、二十年の社会の変化を見誤ることは、生活の糧を失うことにつながりかねません。

仕事にもなれた中堅社員となり、結婚し家庭を持ち生活費が必要な時期に勤めていた会社が無くなったりすれば大変辛い状況に立たされてしまいます。

安定している業種だと思った。
つぶれないと思った。
人気の職業に就けた。
世間で知られている有名企業に勤めることができた。

なのに、「どうしてこうなったんだ」という悲嘆にくれないためにこれからの未来を予測した上で就職先、あるいは職業選択をするべきです。

【社会に大きな激変をもたらしている要因】
これからの十年、二十年先の未来に大きな影響を与えている要因がいくつかありますが、ここではふたつ取り上げます。

１． AIによる技術革新の進歩とAI製品の浸透。

これからの未来社会はAIなしでは考えることが出来ません。
AIの進歩と社会への浸透によって消えていく職業、赤字転落する業種などが出てきます。

２． 人口の減少による経済の縮小。

これは国家的な問題であり、根本的な要因です。
人口が減れば購買者や利用者が減るということになり、それはいままで安泰とされてきた会社や職種を滅ぼしていく可能性があります。


【数年後に危機を抱えている業種】
〈地方銀行〉
都市銀行と違って地方銀行は地方密着型の金融機関としてその地域で高いシェアを取っています。
そのことにより安定性、高収入を得てきました。
そうした理由から就職先として人気がありました。

しかし、金融庁の試算によると、２０２５年に全国の地方銀行の約６割が貸し出しや投資信託の販売業などの本業で赤字に転落すると予測しています。

その要因のひとつは２０１６年からスタートした日銀によるマイナス金利政策です。

そしてもう一つの大きな要因が、少子化による人口減少なのです。

金融庁は「１０年後も生き残れるビジネスモデルを描き、今打つ手を先送りしないでやって欲しい」と地方銀行の再編を含めた戦略転換を促しています。

これは深刻です。

銀行って「つぶれない」と思っている人いませんか？

実は、地方銀行に限らず都市銀行もつぶれているんです。
ただ、完全に倒産する前に合併することで生き残っているだけなんです。

もちろん体力のある銀行が倒産しかけた銀行を吸収することもあるので、一概にすべてとはいえませんが、銀行の統廃合というのは基本的に経営の危機があったことに間違いないのです。

地方では、空き家が増えているという話題を聞いたことがありますか。

若者が故郷を離れて都会へと流れて行き、新しい家庭を持つ既婚者が増えないため人口がどんどん減少していく。

それに拍車をかけるのが、コンビニなどの銀行業務への参入です。
いまの時代は銀行に行かなくても振り込みや引き出しが出来てしまうのです。

５年後、１０年後の地方銀行の半数以上が経営危機にあるか合併により別の銀行となっている可能性が高いのです。

〈新聞社〉
いま地方新聞の休刊ラッシュが起きています。

その要因は、インターネットの普及、特にスマホの普及です。
いまはインターネットに接続して、ニュースサイトを開けば誰でも無料で情報を得ることが出来ます。
わざわざ新聞をお店に購入しに行く必要はないのです。
この時間の差、手間の差は比べようもありません。

ネットを取り巻く環境が９０年代後半から大きく変わりました。
１９９８年Googleの設立。
２００２年にはブログが急拡大。
２００６年ごろからFacebook、TwitterなどのSNSが急速に普及。
それと時を同じくして新聞の発行部数の急落が始まりました。

情報を得る速さ、利便性は比べようもありませんから、それは当然です。

こうした動きは日本だけではなく、アメリカでは２００４～２００８年の間に有料日刊紙４９紙が廃刊になっています。
また、２００９年には１年間で４６紙が廃刊に追い込まれています。

全世界の様々なデータを分析している「フューチャー・エクスプロレーション・ネットワーク社」が公開した情報によると、日本の紙の新聞は２０３１年に消滅すると予測されています。

今後、１０年～２０年で紙の新聞は絶滅するでしょう。

【若者へのアドアイス】
〈地方銀行に就職することを考える若者へのアドバイス〉
地元に残りあるいは地元に帰郷して、地方銀行に就職することを考えている若者がいましたら、次の点に注意してください。

・その町の人口減少率を調べ、急な減少をしているならば将来は危ない。
とくに世帯数の減少はその町の経済活動を減少させます。

・その地方銀行が、新しいビジネスプランを用意（作成）しているのかを面接時などに確かめる。

〈新聞社の就職することを考える若者へのアドバイス〉
紙媒体の新聞の命運は尽きています。
今後は、ネット上のニュース（情報）へとシフトしていきます。

・新聞社に入りたいなら、一早く紙媒体から脱却している（またはしようとしている）新聞社を選ぶべきです。

・将来はネットニュースだけでは、紙媒体の新聞から得られていた収益をカバーできない可能性があるので、他の新たなビジネスプランを持っているのかを面接で確かめることをすすめます。

・日本のメディアはどこも横並びで同じようなニュース（報道）しかないので、他のメディアが扱っていないような珍しいニュース（情報）を提供することをしていくべきです。
そのためには柔軟な経営理念と社風が必要なので、新しいことを出来る社風や経営方針かどうかを確認すべきです。

【最後に】
いま現在就活をしている人に、２０代で転職を考えている人にとっては今後就労する期間（働く期間）が４０年前後もあります。
大卒で６５歳の定年を迎えると、４３年間もあります。

１０年後、２０年後の先を考えることはとても難しいですが、未来の芽は現代にありますから、いま世の中で起きている現象をよく見て、就活をすることをおススメします。

お読みくださり、誠にありがとうございました。