『新型コロナウイルス感染症終息後の未来への提言』 - 幸せな未来を考えたい人のための幸せな明日を探せるブログ

【ネット上にでまわるデマに注意！】

新型コロナウイルスの感染が止まらず、感染被害、経済被害、自粛によるストレスの増加などが社会を混迷させています。

そんな中で新型コロナウイルスに関するデマ情報がネットやSNSで広がっています。

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《デマ１》

「感染者がどこそこで出た」
「どこそこのスーパーマーケットで買い占めが起きている」
「トイレットペーパーが品薄」

特に悪質なのが３月下旬に出回った、
「４月１日、ロックダウン　確定」
というデマ情報です。

この情報は、あたかも小池都知事から連絡があった、小池都知事から直接聞いたような言い方をしていて、３月２９日に緊急事態宣言が出ると、あたかも情報をリークしたかのように装って情報を発信しています。

そこには「～かも？」という予想でも、「～なんだって」という誰かから聞いた噂でもない
「確かな情報」であるかのような言い回しで「嘘」を発信しています。

《デマ２》

注意してください！！

「勇者ナリボン」「ナイス達也チャンネル」

絶対に、上記の言葉を検索しないでください！
絶対に、YouTubeを視聴しないでください！

その理由は・・・。

４月２３日、女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス感染症により亡くなられました。
心よりご冥福をお祈りいたします。

しかし、岡江久美子さんの“死”を利用してYouTube上で「岡江さんの息子」を名乗る人物が動画をアップさせているのです。
たいていの人はご存知だと思うが、岡江久美子さんに息子はいません。

岡江久美子さんの“死”をYouTubeの視聴者を増やす目的のために、「嘘」をついて動画配信した人たちがいるのです。
それが上記で記した人たちです。
絶対に、「検索しないでください」「視聴しないでください」。
お願いします！！

この岡江久美子さんの息子を名乗ったYouTubeには、世間から非難が殺到しているようです。

岡江久美子さんの件は、すぐに「嘘」とバレましたが、ネット上には常に「デマ（嘘）情報」と「誹謗中傷の言葉」「単なる悪口」が出回っています。

【未来はネット上のデマが無くなる】

近未来社会では、ネット上のデマ情報はほぼなくなることが予想されます。
AIの発達により、デマ情報は見破られてしまうからです。
ですから、「デマ情報検索」などという検索サイトを作る企業（人）が出てくる可能性が高いです。
なぜなら、これからの社会でものすごくニーズがあるからです。
（そういったことに関する知識や技術、あるいは関心があるかたは起業してみてはいかがでしょうか？　おそらく大企業に成長しますよ！）

ただし、詐欺などでもそうですが、そういった嘘を平気でついて自分の利益を増やそうとする人たちの中から、逆にAIを使ってデマ情報を判定するAIと対決することも考えられます。（これはあくまでもわたしの未来予想です）

ですが、勝負はデマを見抜くAIが必ず勝利します。
ただ、一時的に、一部分で混乱を起こすことは近未来でも起こる可能性があります。

こうしたデマ情報との戦いは近未来だけの話ではありません。
いま現在においても行われているのです。

株式会社Spectee（スペクティ）は、SNSやネットの情報を解析している企業です。
スペクティはAI（人工知能）を使ってネット上やSNSの情報の真偽（嘘か本当か）を判定しています。

スペクティの調査では、SNSで発信された“ある投稿がデマ情報”であることを見破りました。
それは「トイレットペーパーが品薄」という投稿です。

この「トイレットペーパーが品薄」という情報はTwitterに画像つきで投稿されたものですが、スペクティのAIは「嘘である」ことを見抜きました。
「過去の画像と類似」と診断したのです。
つまり、過去の別の人が投稿した画像を貼り付けたデマ情報だったのです。
（この事例は『ガイヤの夜明け』より引用）

このようにネット上にデマ情報を流すことで自分のYouTubeやTwitterに視聴者やフォロワーを呼び込もうとする人たちとそれを見破りネット上の情報を正すことによって、SNSやネットの嘘から利用者を守る闘いはこれからさらにヒートアップして続いていくことになるでしょう。

こうした新型コロナウイルスに関するデマ（嘘）情報によって利益を得ようとする人たちがでてくることは大変悲しいことであると同時に怒りを感じます。

それでなくても新型コロナウイルスによって亡くなる方、闘病する方、収入が激減した方、仕事が無くなった方、治療の最前線で自らも感染するかもしれない恐怖と戦いながら治療にあたっている方など、新型コロナウイルスによって世界中がいま苦しんでいるのです。

ただ、新型コロナウイルスもいつか必ず終息を迎えます。

それでも私たちと新型コロナウイルスとの戦いは終わりません。
なぜなら、感染被害が終息しても、一旦発生した新型コロナウイルスは地上から消えてなくならないからです。

ウイルスはどこかで密かに人類を狙う機会を待つのです。
そんななか、私は私なりに未来社会について考えてみました。

【新型コロナウイルス終息後の未来社会の提言】

新型コロナウイルスは未知のウイルスです。
医師、生物学者、ウイルス学者などでも、この未知のウイルスの専門家は、現時点でひとりもいないのです。

特効薬もなく、ワクチンもない。
（ワクチンの開発には数年かかるといわれています）
感染力が強く、一度重症化すると命を奪われる傾向がある。
世界中で猛威を振るって人類を苦しめる新型コロナウイルス。
この恐ろしいウイルスによって、人類の未来は否応なしに変化させられてしまったのです。

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《注意》

ここから記すのは新型コロナウイルスが消えてなくならない社会で、どうやって平和で幸福な生活を送ることが出来るか、ということを私なりに考えたものです。
政府が発表したことでも学者が言っていることでもありませんので、その点、ご注意ください。
言いたいことはたくさんあるのですが、出来るだけ手短に語ります。

《日本にもCDCのような感染症対策の専門機関を作る》

アメリカにはCDC（アメリカ疾病対策センター）と呼ばれる感染症対策の専門機関があります。（中国にも同じような機関があります）
こうした機関があるのと無いとでは、今回のような大規模感染症対策に大きな違いが出てきます。

日本には感染症対策の専門機関がないがゆえに、国家行政（総理）と都道府県行政（知事）が陣頭指揮を取らねばならないのです。

日本になぜCDCのような機関がないのか？
それはCDCという機関が軍隊と同じような組織的意味合いをもっているからです。
つまり、いったん感染症が発生するとCDCが対策の指揮権を持つことになり、それに従うことが必要となるからです。
日本の文化、風習として「戦争を嫌う文化」「軍隊を嫌う社会的風習」があります。
ですから、こうした軍隊的特徴を持つ組織がつくられてこなかったのです。
（もちろん他にも理由はあります）

要するに日本においても「伝染病」「ウイルス感染症」の専門機関を作り、万が一、感染症が発生した場合に役立てるということです。

《日本全国民がPCR検査をいつでも受けられる医療体制にする》

シンガポールでは、すべての病院でPCR検査を行えます。
また、香港、台湾ではサーズやマーズなどの経験から伝染病が起きたときの医療体制がきちんと出来上がっています。

日本においても全国民が近くの病院でPCR検査が即時に受けられる医療体制を作るべきです。

《ワクチンを開発し、いざというときのためにストックする》

新型コロナウイルスのワクチンを早急に開発し、再び新型コロナウイルス被害が起きたときのために、全国の病院または政府がワクチンのストックをする。
ワクチンは全国民が複数回検査できる分量が必要です。

《感染症治療の医療体制を拡大する》

伝染病などの治療には、防護服、防護マスク、防護室（密閉された部屋）などの治療器具及び治療施設と、医師や看護師たちの治療知識と治療技術が必要です。
日本においてもそうした感染症対策の教育をし、医療器具の開発や普及、医療施設を拡大させることが必要です。

《減税により国民への負担を無くすと同時に経済効果を上げる》

今回の新型コロナウイルス被害に見るように、感染症や伝染病が広がると経済に大打撃を与えます。
新型コロナウイルスの被害による経済の停滞は長く続くことが予想されます。
国民は収入が減り、生活に困窮する人が続出します。
それを救済し、経済を立て直すには社会構造にメスを入れなければなりません。

減税が必要です。

消費税を３％に下げること。
相続税及び贈与税を廃止すること。
個人の所得税は全国民一律１０％にすること。
（所得が一定以下の場合は、５％など低くすることで生活費を確保することが重要）

《国会議員及び地方議員の歳費に制限をもうける事》

国会議員などの政治家の収入のことを「歳費」と呼びますが。
一般企業でいうところの賞与もあります。

議員の場合、政治活動をすることに使用した分は通常の歳費とは別に経費としてもらうことができます。

これらの歳費に制限を設けることで、使用できる金額を減らすことで減税をしやすくします。

《国会議員と国家公務員の賞与を変動制にする》

世の中が不況でも、公務員や議員は毎月同じ額の収入を得ることが出来ます。
民間企業で働く人から見ると不公平のように思えます。
ただ、国家運営する議員や行政を担う人たちが安定して働けるように、という意味は必要であると思います。

ですが、それ以上に必要なことがあります。
それは、世の中の経済状況と国会議員及び国家公務員の給料を変動制にすることです。

前年度の経済指数（GDPなど）、つまり世の中の不況、好況などの経済情勢に合わせて議員と公務員の給料を変動させる。
世の中の経済事情と議員、公務員の給料を連動させるということです。
国会議員と国家官僚に経済活動の責任を取らせるということです。

これによって国会議員と国家公務員は本気で世の中の経済を良くするようになります。
現在のような制度であると、世の中が不況であろうとなかろうと給料の変わらない官僚たちは本気で経済の立て直しをしません。
むしろ潜在意識では不況を喜ぶとことがあります。

《国家予算の単年度制を廃止して、国家貯蓄をする》

現在では、国民から徴収した税金である国家予算は“単年度制”となっています。
単年度制とは、その年の収入をその年に使い切る、というシステムです。
つまり、これは一般家庭でいうと、その年の収入を使い切り、貯蓄を全然しないお金の使い方ということです。
これは民間の家庭ではあり得ない発想です。

行政側は、国民（市民）は毎年生存しているのだから、毎年必ず税収がある。
だから、来年の収入など心配しなくてもいいという誤った思想に基づく国家経営です。

一般の家庭でも、民間企業でも、収入の一部をまわしていざというときのために貯蓄にするのは当たり前のことです。
国家経営でそれがなされていないのは国民からすれば許されざるシステムです。

毎年、その年の歳入から（予算から）一定額を「災害対策費」として貯蓄するシステムに変更すべきです。

そして大地震などの天変地異、感染症（伝染病）、または戦争などが発生して、国民が生活に困窮する事態となったときに「給付金」「支援金」として放出するべきです。

国家はそうした国民の緊急事態に備えて国家予算から貯蓄をするべきです。
また、貯蓄をすることで、緊急時に予算のことを心配しないで政治家が判断し行動することができます。

国家予算の単年度を廃止して、国家として「緊急事態に備えた貯蓄」をすることが必要です。

《感染症保険を作る》

保険会社はもちろんのこと、「ガン保険」ならぬ「感染症保険」または「伝染病保険」を作る必要があります。
それだけでは社会全体をカバーできないと思いますが、必要であります。

また、不動産、とくに賃貸の場合は、不動産会社が物件に対して「感染症保険」に加入することを勧めていく。
それによって、もし、再び感染症が発生し、収入が減り、家賃を払えない事態が発生した場合、借主は支払いを延期してもらえる権利を得、不動産会社は入ってこない家賃収入を保険でまかない、借りる住人も貸す不動産会社も共倒れとならないようにする。

保険会社は「感染症保険」を作ることと、それに備えて一定の金額を企業として担保しておくことが必要です。

まだまだいろいろあると思いますが取り急ぎ提言します。